藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
何よりも、今まで売上げが1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスの消費税免税事業者は、取引から排除されたり、今の契約額から消費税分を値引きさせられるといった問題が指摘をされております。免税事業者にとってこれは死活問題であります。 来年10月から実施される予定のこのインボイス制度は、既に申請が始まっております。
何よりも、今まで売上げが1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスの消費税免税事業者は、取引から排除されたり、今の契約額から消費税分を値引きさせられるといった問題が指摘をされております。免税事業者にとってこれは死活問題であります。 来年10月から実施される予定のこのインボイス制度は、既に申請が始まっております。
○企画振興常任委員長（城所英樹君） 陳情第４－７号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書については、現在の経済・雇用情勢及び物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況を見ると、最低賃金の引上げ及び中小企業への支援は必要であると考えることから、本陳情を採択としたいとの意見がありましたが、物価が上昇している中で、最低賃金の急速な引上
内容につきましては、要望事項にもございますように、中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実など６項目についての陳情でございます。 本件につきましては、市長にも提出されているようでございますので、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
審議会は賃金上昇率、現下の経済・雇用情勢および物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況、賃金の低廉な労働者の処遇改善を重視した調査審議の結果であるとした上で、１．最低賃金の引き上げによる企業経営への影響が懸念されることから、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための最大限の支援や助成金等の申請手続きの簡素化、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと。
中小企業あるいは小規模事業者にとって被用者、事業主とも同じ労働もして、区別をする必要はないと考えますし、当然、事業主やフリーランスの方も感染をすれば仕事をストップ、収入がないわけであります。感染防止、こうした観点からも、併せて事業主、フリーランスを含めて、私は支給の対象を拡充すべきではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
多くの中小・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格、物価の高騰などにより収入減少となり、経営が厳しくなっています。今回の補正は対象業種も限られ、対応策も限定的です。経営が厳しくなっている多くの中小・小規模事業者が対象となるような、市として幅広い独自の支援が求められます。
世界的な原油価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻の長期化による物価高騰の影響が、原材料費の上昇や小売価格の引上げなどに現れ、市民生活や中小・小規模事業者や農漁業など、幅広く影響を及ぼしています。国も地方創生臨時交付金をはじめ、様々な財源と事業スキームを用意し、各自治体の実情に応じた原油価格・物価高騰対策を後押ししています。以下、本市の取組を伺います。 (1)本市の物価高騰対策。
◆３０番（有賀正義 議員） ここまで藤沢市地球温暖化対策実行計画の４点について質疑を進めてきましたけれども、実行計画とは別に、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の中で、県内513の特定大規模事業者の一つとして、藤沢市環境保全職員率先実行計画を登録し、法改正に合わせ改定しています。
◎小松 産業労働課課長補佐 インボイス制度に対しては、国のほうが補助金を用意しておりますので、中小企業や小規模事業者から不安の声や説明をしてほしいというような声があったときには、商工会議所など国の補助金を利用して使える制度がございますので、そういったところを御案内するなどして不安の解消に努めているところでございます。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。
今まで売上げ１０００万円以下の小規模事業者のほとんどは消費税を転嫁していない。それがインボイス制度が実施されれば、消費税の課税業者になるか、拒めば取引から排除、消費税分の値引きの強要などがまず下請には起きてくる。そういった中で一度インボイス業者になれば、この制度を二度と自分から排除できない。一生、インボイス業者になる。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、市民生活や中小・小規模事業者、農漁業など幅広く影響を及ぼしています。
そもそも消費税というのは、所得の低い人ほど負担率が高く、逆進性があることから、導入当初は売上げが3,000万以下の小規模事業者は非課税とされていました。その後、さらに低い1,000万以下の事業者に限られたため、これまで非課税とされていた事業者も課税業者となり経営が圧迫されています。
このため、多くの小規模事業者が取引先を失い、経営悪化や廃業に追い込まれる可能性が出てきます。課税売上高１０００万円以下の事業者であっても、自ら選択すれば課税業者になることはできますが、小規模事業者は消費者に消費税を転嫁することが難しい場合が多いために、結局は事業者自身が消費税を負担することになります。
◆山内幹郎 委員 神奈川県の融資制度のほうが借入条件が有利な面があるようでありますが、藤沢市の融資制度の目的は、中小企業や小規模事業者の振興と経営の安定を図ることにあるわけであります。コロナ禍の下で返済が厳しくなっている事業者もいるはずです。小規模企業緊急資金貸付金の予算も減らしています。
市独自の補助金はありませんが、国のＩＴ導入補助金や、商工会議所の小規模事業者持続化補助金が利用できますので、併せて周知を図ってまいります。
今後、市として大規模事業者や中小規模の事業者、それぞれに対してどのような人材確保等の取組を行っていくのかお聞かせください。 ２項目めは健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防の促進に関してです。フレイルの予防として高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業やふれあい入浴事業での外出機会の確保とありますが、これらについては一部の高齢者の特定事業となっているとの指摘があります。
基本方針では、活力・にぎわいを生み出すまちづくりとありますが、今後の藤沢駅前のまちづくりを地域の商店街ですとか中小・小規模事業者の振興につなげていくという視点もガイドラインに明確にしていく必要があるかと考えますが、見解をお聞きします。
3)本市の中小企業や小規模事業者の先端設備等の導入や新たな開発への支援の方策をどう考えてきましたか。 ウ、子育て世代から選ばれるまちへ、少子化の課題と対策。 ゼロ歳から14歳では転入者の社会増加が続いていますが、過去５年間の出生数は年々減少、平成28年の1740人から令和２年は1543人、５年間で200名減少。
中小事業者、あるいは小規模事業者にとっては、被用者、事業者ともに同じような仕事をして、そして、区別をする必要はありませんし、当然、事業主、フリーランスの方も感染すれば仕事をストップし、収入はありません。その点で言うと、事業主やフリーランスも含めて支給対象を拡充するべきではないでしょうか。
このようなプレミアム商品券のような市内消費を活性化させていくという事業だけではなくて、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少で本当に苦しんでいる中小・小規模事業者、個人事業主への補償や支援もさらに必要ではないかなと思いますけれども、そのことについてお聞かせをください。